パートのこれからの目標

民間委託による雇用効果としては、駐車違反の対応業務で約1300人、駐車違反などにかかわる広報啓発活動業務で約500人が期待されているo業教育関連サービスである。 現在の産業界には高度に専門化した様々な職業があるが、それらを担う人材の養成が急務である。
それとの関連で専門職大学院の設置を促進しようということで、2003年度では5分野8大学10専攻が設置されている。 今後の政策課題としては、高度専門人材のスキル標準の策定がある。

3P L (サード・パーティ・ロジステイクス)が急速に伸びることが期待されている。 3PLというのは、企業の物流業務を3PL業者が包括一貫して請負、効率化・合理化を進めるというもの。
一括配送することにより配送費や人件費、管理費を節約し、リードタイムを短縮して誤配を減らすことができる。 効率化とともに質の向上が可能になる。 アメリカの場合、物流の約5% (約500億ドル)が3PLだと言われているが、日本でもそうだと考えると、市場規模は約2.3兆円と考えられる。
今後も3PL市場は高い伸び、が期待されているが(アメリカでは年率15システムの整備、トラブルへの法的対応(保険制度など)、3P Lの取引慣行の環境整備(標準教科書や約款など)などが挙げられる。 これらの施策が十分に行われることを前提にすると、2000年から2005年で21万人、2007年までで36万人の雇用増加が期待される。
緊急支援サービスとしての便利屋タクシーが2002年3月段階で1944事業者、2.8万台ある。 それから運賃の多様化も非常に進んでおり、距離制が基本だが、待問制、定額制というのもある。
このように様々なことが行われているが、その中で生活支援輸送サービスというものが考えられている。 これは運搬におけるコンシェルジェサービスと位置付けられるもので、2002年度に実証実験が二度行われた。
その結果、認知度の向上や利用者のニーズ把握、会員制の仕組み改善、管理運営体制の整備などが解決すべき課題として得られた。 さらに国土交通省は、ボランティアによる福祉輸送も検討中である。
雇用効果は、以上のものを合わせて、2000年から2005年までの5年間でも大きし今後最も伸びると期待されている分野は情報関連サービスである。 近年、情報通信産業は日本経済の牽引役と言われており、その市場規模は2001年時点で123兆円と推計されている。


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